当事務所は、メーカー、不動産、鉱工業、コンサルティング、インターネット・通信、システム開発、飲食業、運送業、芸能事務所、税理士事務所など、業種や規模を問わず多様なクライアントと顧問契約を締結し、その事業活動において生起する様々な問題に対して迅速かつ実践的なリーガルサービスを提供しております。
　当事務所では、通常の取引における契約書の作成や債権回収、労務に関するご相談はもちろん、会社支配権を巡る紛争、不祥事対応、会社法や金融商品取引法に基づく訴訟等の高度かつ専門的な業務にも対応しております。また、上場企業や将来的な上場を目指すクライアントに対し、各社の状況に応じた適切なコーポレート・ガバナンスを提案するとともに、株主総会指導や取締役会運営、機関設計等に関する助言のみならず、資本政策や経営管理体制の構築を含めたIPO支援等のサービスを提供しております。

　当事務所は、特に中小規模のＭ＆Ａに豊富な実績を有しており、戦略立案、デュー・ディリジェンス、価値評価、各種契約書の作成、相手方との交渉、取引実行等のすべてのステージに渡って、実践的なアドバイスを提供しております。

　当事務所は、独占禁止法、下請法、税務争訟や税理士・公認会計士等の専門家の賠償責任といった分野のご相談についても積極的にお受けしております。

　当事務所では、不動産・建築紛争案件の取り扱いが多いことも特徴の一つとなります。
　不動産取引、賃貸物件に関する一般的なトラブルへの対応のほか、借地権売買、境界紛争、不動産信託契約といったやや専門的なサポートも行っています。
　不動産はその価値が一義的に定まるものではないため、価格の算定方法も重要な争点となることがありますが、事案によって信頼できる専門家（不動産鑑定士、宅地建物取引業者）と協力して事件の解決にあたります。
　基本的には交渉による早期解決を目指しますが、法律を駆使し、訴訟を見据えた対応をすることで、クライアントに有利な解決を引き出すことを心がけております。