当事務所は、メーカー、不動産、鉱工業、コンサルティング、インターネット・通信、システム開発、飲食業、運送業、芸能事務所、税理士事務所など、業種や規模を問わず多様なクライアントと顧問契約を締結し、その事業活動において生起する様々な問題に対して迅速かつ実践的なリーガルサービスを提供しております。
　当事務所では、通常の取引における契約書の作成や債権回収、労務に関するご相談はもちろん、会社支配権を巡る紛争、不祥事対応、会社法や金融商品取引法に基づく訴訟等の高度かつ専門的な業務にも対応しております。また、上場企業や将来的な上場を目指すクライアントに対し、各社の状況に応じた適切なコーポレート・ガバナンスを提案するとともに、株主総会指導や取締役会運営、機関設計等に関する助言のみならず、資本政策や経営管理体制の構築を含めたIPO支援等のサービスを提供しております。

　当事務所は、特に中小規模のＭ＆Ａに豊富な実績を有しており、戦略立案、デュー・ディリジェンス、価値評価、各種契約書の作成、相手方との交渉、取引実行等のすべてのステージに渡って、実践的なアドバイスを提供しております。

　当事務所は、独占禁止法、下請法、税務争訟や税理士・公認会計士等の専門家の賠償責任といった分野のご相談についても積極的にお受けしております。

　倒産の危機はほとんどの事業経営者にとって初めて直面する事態です。
　なんとか事業を再生したいと思っても、どのような手段があるのかさえわからないことも多いでしょう。
　一般に資金繰りが苦しくなった場合には、資金調達（銀行、知人からの借入れ、新株発行）、銀行・税務署等への返済のリスケジュールを行うことになりますが、このような対応で延命をする間に、きちんとリストラをして事業の資金繰りを正常化していくことが重要です。
　こうしたプロセスのアドバイスにおいては、法律的な問題と会計・税務上の問題とが複合的に絡むため、高度な専門知識と経験が必要になります。
　当事務所では、いずれの弁護士も事業再生の豊富な経験を有しており、特に代表の宇賀村は公認会計士として会計・税務の側面からもサポートが可能です。